詩恭です。
働き方改革の一環として、大企業では2020年4月から【同一労働同一賃金】という施策がスタートします。（中小企業では2021年4月から）
それはさておき。そもそもどういう内容で、どんな人が対象で、どう変わりそうなのか、あなたは知っていますか？
私自身が派遣社員という立場であり、4月からはバッチリ対象になるので、少し調べてみました。
その結果、有意義な点もあるものの実は無意味な点があるのでは？と感じてしまったんですよね。
スタートが間近に迫ってきたこの施策、 派遣社員目線で無意味だと感じる点を3つ、有意義な点を1つあげてみます。
同一労働同一賃金、そもそもどんな内容？情報をもとに考えてみた
ひとまず、ざっくりと同一労働同一賃金の概要をお伝えします。
正社員と同じ内容の業務を行う非正規社員は、正社員と同じ賃金、待遇にするというもので、これまであった格差を解消する…というのが（一応の）狙いです。
待遇も同一ということは、ナントカ手当の類やボーナス、退職金も支給され、福利厚生も同じものが利用できることになります。
対象となるのは以下の通りです。
- 有期雇用社員（例：契約社員）
- 派遣社員
- パート・アルバイト
また、上限はあるものの別途交通費が支給されます。
派遣元からの情報をまとめてみた
それを踏まえて、私の現在の派遣元の情報をさわり程度、抜き出してみます。
時給は業務内容と難易度、責任の程度によって決まります（国が示した基準テーブルが存在するそうです）。
そこにボーナスの数パーセントずつ、退職金の数パーセントずつを上乗せして支給とのこと。
また手当も支給される可能性がありそう。
いわゆる職務手当以外でも、なんでも業務でレベルアップした場合はそれも手当として支給されるとか。
交通費については、自宅最寄り駅から派遣先の最寄り駅までの最短距離の金額が交通費となるようです（なお派遣先が自宅から近い場合は支給対象外）。
時給に関して、不透明感が半端ない印象
現在の派遣元だけでなく、よその派遣会社でも、交通費に関しては「支給する」と明言しているところが大多数（上限金額はありますが大差なし）なので、支給は間違いないでしょうが…
退職金が上乗せというのは、何やら実感がない話ですね。
というのも、そもそも派遣社員は、現状の法律では同じ職場では最長3年までしか働けません（部署が変われば別ですが）。
手当や退職金と言っても、金額は知れているのではないかと。
果たして何を基準に決めているのか、なんとも不透明だと感じてなりません。
正社員と派遣の業務は切り分けられている企業がほとんど
また、正社員と同じ内容の業務を行う、といっても、特に派遣社員に任せられる仕事の多くが【正社員がやるまでもないけど、誰かがやらないといけない仕事】であることが多いです。
営業やエンジニア等の業務ならいざ知らず、事務系の業務なら最初から正社員と切り分けられているんですよ（特に大企業）。
基本的には誰でもできる仕事であることが多いですし。
中小企業なら正社員と同一労働もありそうな話ですが、そちらでの導入は2021年から。
業務内容によりますが、大企業で派遣社員と正社員が同等、というのはないのではないかと。
なので、実は無意味だと考えています。
同一労働同一賃金で【切られる】可能性も上がる？
先にお伝えした通り、時給は一定の基準をもとに決められます。
なので、現在募集されている仕事をみても、明らかに「時給が上がっている」と感じています。
また他の募集サイトをみても、明らかに上がっているなと感じます。
その点は良いのですが、たとえ給与が良くても、実際はそれに見合った能力を持つ人材なのか？という疑問があります。
派遣の募集は、まったくの未経験ながら高時給であることも多いです。
ただ、いますぐは難しくとも、じょじょにできることを増やして成長していくなら問題ありません。
が、指示内容と違うことをしたり、業務に貢献できていなかったりすると、仕事ができないのに給与は多い、いわゆる“給与泥棒”という存在になってしまいます。
人件費だけがかさんでしまうので、最終的には契約の打ち切り…という可能性もあり得ますよね。
派遣社員の側としても、できる人材になっていく必要性があります。
言われたことだけやっていればいい、というだけでは、正規でも非正規でも今後は通用しなくなっていきますから。
企業には待遇差への説明責任がある
同一労働同一賃金の施策には、労働者から待遇や給与の内容について説明を求められた場合、企業側（派遣元）もそれに応じてしっかりと説明する義務も盛り込まれています。
つまりは説明責任を負うわけですね。
これまであった「正社員だから」「派遣だから」というあいまいな定義では説明になりませんので、この点は評価できます。
でも、切られるのは派遣ではないの？
ただ、いざという時に、最終的に切られるのは派遣ではないか？という懸念も残ります。
例をあげて説明します。
同じ仕事に従事する二人がいて、下のように違いがあるとしましょう。
- 業務実績は中の下で会社に貢献しているとは言えないが、愛想は良く性格も悪くない正社員
- 業務実績は抜群で会社に大きく貢献しているが、やや堅物で愛想はあまり良くない派遣社員
給与ベースでも大差はないとして、人件費の高騰から企業がリストラを考える際、どちらを候補にするでしょうか？
私は、派遣社員との契約を打ち切る可能性が高いと考えます。
理由は、実績を手当に反映する企業なら、人件費の高騰を招いている原因が派遣であるならば、そちらを切ろうとするのが正直なところだと考えるからです。
もしくは人間的な部分を見て、適当な理由をつけてくる可能性もあります。
業務実績だけで判断できる人はそう多くはありませんし、派遣社員が優秀かどうかまでは判定しない企業の方が多いですし。
むしろ、優秀かを見極められる役職者は果たしているのかも疑問ではありますね。
見極めがされずに不当に契約打ち切りにあう派遣社員も、今後多くなってくるかもしれません。
価値観の変化はそう簡単ではないことを考えても、無意味だなと感じます。
同一労働同一賃金、実施しなくても罰則なし
同一労働同一賃金は4月から施行が決まってはいるものの、実は法的拘束力はありません。
つまりはやらなくても特にペナルティはないので問題はないということです。
厚生労働省からガイドラインは提示されていますが、そこにも記載はありません。
個人的にはこの時点で無意味だと考えています。
例えば性別や国籍の差など、不合理ともいえる待遇差についても、やらない企業では放置されてしまう可能性は高いですし。
特に来年、実施が予定されている中小企業では、こういうこともあり得ますよね。
ただ、先ほどあげた「不合理ともいえる待遇差」が残っているような企業は、この先では高確率で淘汰されていきます。
ネガティブな情報もインターネットで出てくるでしょうし、そういう企業で働きたいとは思いませんよね。
人の流出も避けられないでしょう。
また、「不合理ともいえる待遇差」を理由に損害賠償請求を起こすことも容易になるので（過去に事例あり）、実施しないのは企業にとって不利でしかないと考えています。
まとめ
同一労働同一賃金・施策面
- 同一労働同一賃金は、正規労働者と非正規労働者との格差を解消するための施策
- 対象となるのは有期雇用社員（例：契約社員）、派遣社員、パート・アルバイト
- 同一労働同一賃金の施策では、企業（派遣元）が労働者から待遇面や給与について説明を求められた際、企業（派遣元）には説明責任がある
- なお実施しなくてもペナルティはない
派遣会社の対応として
- 時給にボーナスや退職金が含まれ、手当ももらえるようになる
- 派遣会社共通の対応は交通費支給
それに対する私の考え
- 派遣社員の仕事は「正社員がやるまでもないけど、誰かがやらないといけない仕事」が大多数で、そもそも正社員と切り分けられている
- 派遣の仕事は、未経験でも高時給なものも多いので、最初のうちはいいがいわゆる“給与泥棒”になると契約打ち切りの可能性も上がる
- 「言われたことだけやっていればいい」では、正規でも非正規でも通用しなくなっていく
- 人件費高騰の原因になり得る
- 役職者によっては、不当に契約打ち切りの可能性がある
- 実施しなくてもペナルティはないが、不合理ともいえる待遇差を残した企業は高確率で淘汰されていくので、実施しないのは企業には不利でしかない
同一労働同一賃金施行で有意義な点
最初にお伝えした通り、同一労働同一賃金のスタートはもう間近に迫ってきました。
無意味な点や考えをあげてきましたが、有意義な点も当然あります。
それは「働き方への考え方を強制的に変えざるを得なくなる」ということです。
結局のところ、正規にしろ非正規にしろ“いち労働者としての価値はみんな一緒だが、その中で優秀な人間は必要とされ、高い給料をもらえて当然である”という、残酷な提示を今後されていきます。
雇用形態よりも純粋な能力こそが重要になっていくでしょうし、「ただやっていればいい」という考えを捨てないと、AIにも余裕で負けてしまうでしょう。
私自身も決して優秀な人間ではありませんので、どうやって価値のある人間になるのか、学んで考えていかなければいけません。
あなたが正社員であっても、同一労働同一賃金の対象であっても、ここが岐路になります。
少しずつ、考え方を変えて対応していきましょう！
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